事業承継サポート | 石川・富山・福井　経験豊富な税理士が対応

北陸三県の事業引継ぎを
税理士がサポートします

経営者にとって、人生を懸けて経営してきた会社を誰かが継いでくれるとしたら、この上なく嬉しいことではないでしょうか。
事業承継を成功させて幸せな引退を迎えるため、我々専門家によるサポートをぜひご検討ください。

相談無料

運営元：税理士法人山内会計（石川県金沢市）
【電話】0120-690-208

経営者の皆様、このようなお悩みはありませんか？

近いうちに会社経営からの引退を考えているが、まず何をすればいいかわからない。
子供が会社を継いでくれるそうだが、事業承継の進め方や留意事項がわからない。
自社の株式のほか、個人財産全体の相続対策が必要と考えているが、何も手を付けていない。
社会の変化により自社が今後存続できるか不安なため、事業を承継することに迷いがある。
親族、従業員のいずれにも後継者候補がいないため、自身の引退と共に廃業するしかないだろう。
最近はM&Aの話を聞くが、自社は小規模であり赤字の年もあるので、縁のない事と考えている。
最近はM&Aの話を聞くが、自社は小規模であり赤字の年もあるので、縁のない事と考えている。

お悩みをお聞かせください
貴社の事業承継プランを
オーダーメイドで考えます

我々は会社経営者様のお悩みに寄り添い、幸せな事業承継を実現するために伴走いたします。
中小企業の経営をよく理解する税理士であるからこそ、実現可能性の高いプランをご提案できると考えています。
近年は中小企業のM&Aの事例が増えており、後継者候補がいない場合でも事業の引継ぎができる可能性があります。

後継者が決まっている方も、そうでない方も、まずは無料相談でお話をお聞かせください。

事業承継の種類

*廃業を選択する場合でも、経営資源のみを引き継ぐなど、手残りの多い廃業の仕方を検討することが重要です。

事業承継サポートの一例

親族内承継

ご子息が後継者として入社済みのケースです。
自社株式の評価額が高額である場合には、資力が不十分なご子息へどのように株式を承継するかという問題が生じます（贈与する場合でも、高額な贈与税を納める必要があります）。
この問題に対しては、一例として下記のプランがあります。

STEP① 新会社の設立	後継者の100%出資により新会社を設立します。
STEP② 役員退職金の支給	先代経営者の引退に際し役員退職金を支給、副次的効果として自社株式の評価額が低下します。
STEP③ 新会社による株式買取	新会社が金融機関から融資を受け、先代経営者が持つ株式を買い取ります。新会社は事業会社株式を100%保有する持株会社となります。
STEP④ 配当と借入金返済	持株会社は、事業会社からの配当を原資として借入金を返済します。返済期間においては事業会社が安定して利益を獲得する必要があり、我々はそのための経営助言を行います。
STEP③ 新会社による株式買取	新会社が金融機関から融資を受け、先代経営者が持つ株式を買い取ります。新会社は事業会社株式を100%保有する持株会社となります。

M&A

親族にも従業員にも後継者候補がいないケースです。
この場合には、M&Aにより他社へ事業を引き継ぐことで、雇用の継続と経営資源の有効活用を図ることができます。
M&Aのプロセスと我々の主なサポート内容は下記のようになります。

STEP① 譲受企業探し	当法人のネットワークやマッチングプラットフォームを利用し、譲受希望の企業を数社ピックアップします。
STEP② 企業価値評価と案件化	株式譲渡価格の目安となる企業価値を算定します。また、自社の概要や強み、特徴を資料にまとめ、譲受希望の企業に提示します。
STEP③ 譲受候補企業との交渉	貴社と譲受希望企業の間に入り、ニーズの調整を行います。トップ同士の面談を設定し、双方が事業引継ぎの意思を固めていく過程をサポートします。
STEP④ 株式譲渡契約の締結	株式譲渡の価格や諸条件を定める契約書（基本合意書及び最終契約書）のドラフトを作成します。後々トラブルが生じないよう、重要事項を漏れなく文書に落とし込みます。
STEP③ 譲受候補企業との交渉	貴社と譲受希望企業の間に入り、ニーズの調整を行います。トップ同士の面談を設定し、双方が事業引継ぎの意思を固めていく過程をサポートします。

事業承継ができればもちろん良いのだろうが…

わざわざ大それた事をせずとも、自然の流れで廃業すればいい

そのようにお考えの方…！
お気持ちは分かります。ですが…

廃業するとこれだけ大変、
承継できるとこんなに幸せです

廃業した場合
従業員の解雇	従業員は解雇となり新たな職探しをすることになります。社長は従業員に謝罪するとともに、状況により再就職先の斡旋を行う場合もあります。
取引関係の終了	自社の廃業に伴い、取引先は連鎖的に廃業や倒産となるリスクがあります。社長は広く取引先への謝罪行脚をすることとなります。
廃業費用の負担	まだ使える機械・設備であっても売却すると二束三文のケースが多く、一方で事業所の撤去費用などにより多額の持ち出しが生じます。
廃業費用の負担	まだ使える機械・設備であっても売却すると二束三文のケースが多く、一方で事業所の撤去費用などにより多額の持ち出しが生じます。

承継できた場合
従業員の雇用継続	従業員の雇用は継続されます。なお、M&A等の親族外承継では従業員の雇用・待遇を維持することを条件として付すケースが大半です。
取引関係の継続	取引先において従前同様の事業活動が可能となります。社長は事業承継の挨拶回りを行いますが、謝罪行脚ほどの精神的負担はありません。
承継対価の取得	株式譲渡代金や退職金を取得し、引退後の充実した生活や新たな事業展開の原資となります（親族内承継では株式贈与のケースもあります）。
承継対価の取得	株式譲渡代金や退職金を取得し、引退後の充実した生活や新たな事業展開の原資となります（親族内承継では株式贈与のケースもあります）。

POINT

年商1,000万円未満や赤字の会社であっても、M&Aで第三者承継した事例が多くあります。

事業承継については
専門家へご相談ください

事業承継は高度で検討領域が多岐に渡るため、自力での対応は高リスクです。

以下のようなトラブルを回避できるよう、専門家にご相談のうえ進めることをお勧めします。

【トラブル事例①】

親族内承継を実施したが、税負担をより低く抑える方法があったことが後で判明した。

【トラブル事例②】

自社株式の適正な評価額がわからず、売り値で損をして（買い叩かれて）しまった。

【トラブル事例③】

名義株の問題を解消できておらず、株式譲渡契約の有効性が問題となってしまった。

【トラブル事例④】

M&A交渉途中で自社の問題点が明るみに出、相手方の心証が悪化し頓挫してしまった。

税理士法人山内会計では、
事業承継に精通した税理士が
貴社をサポートいたします

事業承継サポートの基本メニューは下表の通りです。
貴社のニーズやご予算に合わせてサービス内容と報酬を柔軟に設定いたします。
事業承継・M&Aの報酬は一般的に高額になるケースが多いですが、
当法人では良質のサービスをできるだけリーズナブルにご提供したいと考えております。

なお、当法人が事業承継サポートを行う際、顧問税理士の変更は必須ではございません。

記帳代行や税務申告等は現在の顧問税理士に引き続きご依頼いただくことが可能です。

サービス内容	サービス詳細、報酬
事業承継顧問	面談や電話等で事業承継全般のご相談をお受けするとともに、最新情報のご提供を行います。初期的な検討をお考えの方にお勧めです。【報酬】3万円／月～
親族内承継・ MBO／EBOサポート	＜プランニング＞半年～1年程度の期間で貴社の事業承継プランをご提案いたします。月1回のミーティングを実施し、意見交換を行いながら徐々に方向性を定めてまいります。経営承継と財産承継の両面から検討を行い、今後のロードマップを作成いたします。【報酬】60万円～＜実行支援＞事業承継プランに基づき、株式売買・贈与や組織再編等の実行をサポートいたします。税法基準での株価評価や贈与税・譲渡所得税の申告も本業務に含まれます。【報酬】100万円～
M&Aアドバイザー	M&Aの仲介者として成約までのサポートを行います。企業概要書の作成、企業価値評価、マッチング、基本合意書及び最終契約書のドラフト作成等が本業務に含まれます。デューデリジェンスは譲受企業側で他の専門家へご依頼いただくこととなります。【報酬】下記①～③の合計（最低金額200万円） ①着手金：業務委託契約締結時　10万円 ②中間金：基本合意時　20万円 ③成功報酬：クロージング時　承継対価×5%＋100万円
無料相談	当法人にご来所いただき、貴社の状況やご希望をヒアリングいたします。お電話またはメールフォームでお気軽にお問い合わせください。
M&Aアドバイザー	M&Aの仲介者として成約までのサポートを行います。企業概要書の作成、企業価値評価、マッチング、基本合意書及び最終契約書のドラフト作成等が本業務に含まれます。デューデリジェンスは譲受企業側で他の専門家へご依頼いただくこととなります。【報酬】下記①～③の合計（最低金額200万円） ①着手金：業務委託契約締結時　10万円 ②中間金：基本合意時　20万円 ③成功報酬：クロージング時　承継対価×5%＋100万円

税理士法人山内会計は、中小企業庁が定める「M&A支援機関」の登録を受けています

中小企業庁「事業承継・引継ぎ補助金」の概要（令和4年度補正予算）は以下の通りです。
このうち②の専門家活用事業は、当法人などM&A支援機関に対する支払いのみが補助対象となります。

①経営革新事業
…事業承継・M&A後の経営革新（設備投資・販路開拓等）に係る費用を補助
【補助率】1/2～2/3
【補助上限】600万円～800万円

②専門家活用事業
…M&A時の専門家活用に係る費用を補助
【補助率】1/2～2/3
【補助上限】600万円（M&A未成約の場合は300万円）

③廃業・再チャレンジ事業
…事業承継・M&Aに伴う廃業に係る費用（原状回復費・在庫処分費等）を補助
【補助率】2/3
【補助上限】150万円

担当税理士・事務所概要

山内　司
社長代表税理士

1967年生まれ
2002年税理士登録、開業
北陸税理士会常務理事、調査研究部長
中小企業基盤整備機構事業承継アドバイザー

宮本　皓
税理士　M&Aシニアエキスパート

金沢市出身。Big4の一角であるデロイトトーマツ税理士法人で事業承継の支援を数多く経験し、税理士法人山内会計に入所。

税理士法人山内会計
　・M&A支援機関
　・認定経営革新等支援機関

従業員数：12名
税理士有資格者：4名

対象エリア：石川県、富山県、福井県

アクセス

金沢市保健所、駅西合同庁舎近くのアクセス便利な場所にあります。
ご来所の際は事務所前の駐車場をご利用ください。

税理士法人山内会計
住所：石川県金沢市西念3丁目29－32
電話：0120-690-208 （繋がりにくいときは 076-263-1490）

北陸三県の事業引継ぎを税理士がサポートします